管理業務主任者VS宅建

管理業務主任者試験の平均合格率は約20%です。
この数字が高いのか低いのかを知るために、このページでは、宅建試験の合格率と比較してみます。また、宅建試験の基本情報も併せて掲載していますので、ダブルライセンスを目指す際の参考にしてもらえればと思います。

  管理業務主任者 宅建
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
H20年度 20215 4113 20.3% 209415 33946 16.2%
H21年度 21113 4329 20.5% 195515 34918 17.9%
H22年度 20620 4135 20.1% 186542 28311 15.2%
H23年度 20625 4278 20.7% 188572 30391 16.1%
H24年度 19460 3811 19.6% 191169 32000 16.7%

管理業務主任者試験の平均合格率が約20%であるのに対して、宅建試験の平均合格率は約16%であることが、まずはおわかりいただけるかと思います。
合格率に関しては、確かに管理業務主任者試験の方が若干高いのですが、しかしそれだけでもって「宅建資格に比べて、管理業務主任者資格の方が取得しやすい」と決めつけるのは早計に過ぎるでしょう。

というのも、両試験の受験者数に注目してみてください。
管理業務主任者試験の受験者数が平均2万人前後であるのに対して、宅建試験の受験者数は平均20万人前後となっています。このように、管理業務主任者試験と宅建試験とでは間口の広さが桁ひとつ異なります。

その結果、合格者数に関しても管理業務主任者試験の約4千人に対して、宅建試験は約3万人。そう考えると、上位3万位以内に入ればよい宅建資格に比べて、上位4千人以内に入らなければならない管理業務主任者資格の方が取得しにくいという見方も、一方ではすることができます。

宅建は不動産関係の資格の代表格で、管理業務主任者資格との相性も良いとされています。あまり高すぎない合格率からしても並行取得は十分可能なので、ぜひダブルライセンスに挑戦してみてください。

<宅建試験の基本情報>

受験資格 なし
試験日 10月の第3日曜日
試験科目 (1)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(2)土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(3)土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(4)宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(5)宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(6)宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(7)宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

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